東京都の卵子凍結助成金とは？対象・金額・申請の流れを解説

将来の妊娠に備えて卵子凍結を検討するとき、費用だけでなく、「何歳まで対象か」「説明会の前に受診してよいか」「どの医療機関でも利用できるか」が気になる方は多いでしょう。東京都は、加齢などによる妊娠機能の低下を懸念して行う卵子凍結を対象に、費用の一部を助成しています。ただし、原則として説明会 → 事業への協力申請 → 承認決定 → 登録医療機関での医療行為という順番を守る必要があります。

東京都の「卵子凍結への支援に向けた調査事業」は、加齢などによる妊娠機能の低下を懸念する方が行う未受精卵子の凍結に対し、費用を助成する制度です。単なる給付制度ではなく、卵子凍結後の保管状況などについて継続的な調査へ協力することが要件になっています。

医学的な理由で妊孕性を温存する若年がん患者等には別の助成制度があります。また、すでに不妊症と診断され、不妊治療を目的として採卵・卵子凍結を行う場合は、この社会的卵子凍結の助成対象ではありません。

主な対象要件

• ✓採卵を実施した日に18歳以上40歳未満の女性であること
• ✓説明会の参加申込日から助成金の申請日まで、継続して東京都内に住民登録していること
• ✓東京都の説明会に参加し、調査事業への協力承認を受けること
• ✓登録医療機関で実施すること

婚姻の有無は問われません。

対象外になりやすいケース

• ×説明会・協力承認より前に医療行為を開始した場合
• ×登録前の医療機関で実施した場合
• ×説明会参加日から1年を超えて医療行為を開始した場合

このほか、凍結卵子の売買・譲渡、第三者への提供、海外移送を行わないこと、将来凍結卵子を用いる際の条件などへの同意が必要です。

詳細な要件は年度中に更新されることがあります。説明会資料と東京都の最新ページを必ずご確認ください。

助成額は実際に支払った対象費用を超えません。採卵数や刺激方法によって医療費は変わり、上限を超える費用、将来卵子を融解して受精・移植する費用、保管料の全額が自動的にカバーされるわけではありません。

月経周期や卵胞の育ち方によって採卵日は変わります。説明会を受けた直後に必ず採卵できるわけではなく、検査結果や医師の判断により、複数周期の検討や実施見送りとなる場合もあります。39歳の方は採卵日時点の年齢が基準になるため、期限ぎりぎりでは間に合わない可能性があります。

主な対象費用

• ✓卵子凍結に向けた検査
• ✓排卵誘発のための投薬
• ✓採卵
• ✓卵子凍結

登録医療機関が証明する対象額を基に申請します。

対象外となる費用

• ×交通費
• ×証明書の文書料
• ×助成対象外の検査
• ×上限を超える費用

申請期限

いずれも厳守と案内されています。申請には医療機関が作成する証明書が必要なため、採卵・凍結後すぐに発行日数をご確認ください。

将来、凍結卵子を使用するときの助成

対象は夫婦（事実婚を含む）、開始日に妻が43歳未満など別の要件があり、卵子凍結時の助成とは別申請です。

凍結する卵子は未受精卵です。将来使用する際は、融解後に顕微授精等を行い、受精・胚発育・移植・着床という段階を経ます。凍結したすべての卵子が融解後に生存し、受精し、妊娠・出産につながるわけではありません。採卵時の年齢は重要ですが、必要な採卵回数や得られる卵子数には個人差があります。

身体的な負担とリスク

• ✓採卵に向けた自己注射や通院が必要になる
• ✓卵巣過剰刺激症候群（OHSS）
• ✓採卵時の出血・感染
• ✓麻酔に伴うリスク

保管に関して確認したいこと

• ✓長期保管の契約内容と保管料
• ✓更新手続きの方法
• ✓医療機関が閉院・移転した場合の取り扱い
• ✓使用期限

個別の見通しは、年齢、AMH、胞状卵胞数、既往歴などを踏まえて医師から説明を受けてください。

相談時には、次の内容を整理してお持ちください。

• ✓年齢、最終月経開始日、月経周期
• ✓妊娠を希望する時期
• ✓既往歴、服薬
• ✓過去の妊娠・治療歴
• ✓（東京都の制度を利用する場合）説明会の受講状況、協力承認決定通知書、申請期限

当院が2026年度の登録医療機関であるか、院内で対応する刺激法・麻酔・保管方法・費用、受診等証明書の発行条件は、ご予約時に最新情報をご確認ください。登録日より前に開始した医療行為が対象になるかどうかも、東京都と院内の双方へ確認が必要です。

診察では、最終月経開始日、普段の月経周期、妊娠を希望する時期、過去の妊娠・流産・出産、手術や持病、現在の薬とサプリメント、これまでの検査・治療結果を、分かる範囲で時系列に整理してください。

検査値や妊娠率は、年齢、治療法、採卵当たり・移植当たりなどの分母によって意味が変わります。インターネット上の平均値を、そのまま個人の見通しとして受け取ることはできません。

また、助成金は審査により決定されるもので、医療機関が受給を保証するものではありません。

この記事は一般的な医療・制度情報を整理したもので、個別の診断、治療指示、法的・行政上の受給判断に代わるものではありません。制度は年度途中でも更新されることがあります。公開時と受診時には、東京都および担当医療機関の最新の案内をご確認ください。

東京都の卵子凍結助成は、採卵日に18歳以上40歳未満の女性を対象に、凍結年度は上限20万円、翌年度以降は調査回答により年度ごとに2万円を助成する制度です。利用には事前の説明会と協力承認、登録医療機関での実施が必要です。年齢だけでなく、手続きの順序、採卵までに必要な時間、将来の使用時の見通しと費用も含めて検討してください。

不妊検査や治療、卵子凍結、妊娠前の健康管理には個人差があります。この記事の情報だけで検査・治療の開始や中止、薬の変更、緊急性を自己判断せず、気になる症状や検査結果は担当医へご相談ください。

1. 東京都福祉局「卵子凍結に係る費用の助成―事業の概要」
   https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/ranshitouketsu/touketsu/gaiyou
   主な使用箇所：対象者、助成額、手続き、登録医療機関、申請期限／最終閲覧日：2026年8月19日
2. 東京都福祉局「凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成」
   https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/ranshitouketsu/shiyou/gaiyou
   主な使用箇所：凍結卵子を使用する際の助成／最終閲覧日：2026年8月19日
3. 日本産婦人科医会「（3）生殖補助医療」
   https://www.jaog.or.jp/note/%EF%BC%883%EF%BC%89%E7%94%9F%E6%AE%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E5%8C%BB%E7%99%82/
   主な使用箇所：社会的適応による卵子凍結の情報提供と年齢に関する指針／最終閲覧日：2026年8月19日
4. 厚生労働省・中央社会保険医療協議会「不妊治療の現状と課題」関連資料・議事録
   https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000205879_00213.html
   主な使用箇所：卵子凍結後の出生可能性に関する公的検討資料／最終閲覧日：2026年8月19日