不妊検査・不妊治療に使える助成金は？東京都の制度を解説

不妊検査や不妊治療には、公的医療保険に加えて、東京都や区市町村の助成制度を利用できる場合があります。ただし、「不妊検査と一般不妊治療」「体外受精・顕微授精」「将来に備えるプレコン検査」では制度が別です。さらに東京都の不妊治療費助成は、2026年4月1日以降に開始した治療から対象範囲が拡充されました。受診日や治療開始日によって扱いが変わるため、金額だけでなく対象・開始日の定義・申請期限をセットで確認することが大切です。

不妊治療の費用負担を軽くする仕組みは、主に次の4つに分かれます。

治療内容や年齢、回数、医療機関の届出状況によって保険の対象外となることがあります。先進医療の技術料は原則として全額自己負担です。

助成制度は、支払った費用がすべて戻る仕組みではありません。上限額があり、高額療養費や付加給付金が支給された場合に、その金額が助成対象額から差し引かれる制度もあります。また、文書料、差額ベッド代、交通費などは対象外となることが一般的です。

東京都は、子どもを望む夫婦が早期に検査を受け、必要に応じて治療を開始できるよう、不妊検査と一般不妊治療の費用を助成しています。

主な対象となる検査・治療

• ✓女性：超音波検査、内分泌検査、感染症検査、卵管疎通性検査、子宮鏡検査など
• ✓男性：精液検査、内分泌検査、画像検査など
• ✓一般不妊治療：タイミング指導、薬物療法、人工授精など

対象外となるもの

• ×体外受精・顕微授精
• ×第三者を介する検査・治療
• ×検診目的のブライダルチェック
• ×検査・治療に直接関係しない文書料

主な要件

• ✓検査開始日から申請日まで、法律婚または所定の条件を満たす事実婚であること
• ✓夫婦のいずれかが継続して都内に住民登録していること
• ✓夫婦のうち早い検査開始日における妻の年齢が40歳未満であること
• ✓助成対象期間内に夫婦とも対象となる検査を受けること

片方だけの検査や、検査を伴わない一般不妊治療だけでは対象になりません。また、対象期間内であっても、妊娠が判明した時点または体外受精・顕微授精へ移行した時点で終了します。対象期間と申請期限は同じ意味ではないため注意してください。

2026年4月1日以降に開始した治療では、保険診療として行った体外受精・顕微授精と、併用して実施した先進医療にかかった自己負担額について、1回の治療につき15万円を上限に東京都の助成を受けられます。先進医療を行っていない場合でも、保険診療の自己負担額が助成対象になり得ます。

対象外となるもの

• ×全額自費で実施した体外受精・顕微授精
• ×人工授精などの一般不妊治療

2026年3月31日までに開始した治療は、一連の治療が4月以降に続いていても、原則として従来どおり先進医療費の10分の7、1回上限15万円が助成対象です。制度区分は支払日ではなく治療開始日で分かれます。

保険診療では、窓口負担は通常3割ですが、1か月の自己負担額が所得区分ごとの上限を超えた場合、高額療養費の対象になることがあります。加入する健康保険組合によっては、さらに付加給付が設けられている場合があります。

東京都の2026年度拡充分では、これらの給付を差し引いた後の自己負担額と15万円のいずれか低い額が助成されます。

見込額が分からないときは、加入先の健康保険へご確認ください。

申請期限

必要書類が期限に間に合わない可能性がある場合も、期限前に東京都へ相談し、用意できる書類を期限内に提出することが重要です。

区市町村の上乗せ助成について

区市町村が独自に上乗せ助成を行っている場合がありますが、対象、居住期間、都制度の決定通知が必要かどうか、申請順序は自治体ごとに異なります。東京都の制度に申請しただけで、自動的に区市町村の助成も受けられるわけではありません。

助成制度の利用を考えている方は、初診時に次の情報が分かるものをお持ちください。

• ✓住所地
• ✓婚姻状況
• ✓夫婦それぞれの検査歴
• ✓過去の助成利用回数
• ✓今回の検査・治療開始日
• ✓加入している健康保険（高額療養費・付加給付を利用する可能性がある場合）

当院で実施する検査・治療のうち何が助成対象になるか、受診等証明書の発行方法・文書料・所要日数、先進医療の実施状況は、ご予約時に最新情報をご確認ください。助成の最終判断は東京都または各区市町村が行うため、個別の受給可否は申請窓口へお問い合わせください。

診察では、最終月経開始日、普段の月経周期、妊娠を希望する時期、過去の妊娠・流産・出産、手術や持病、現在の薬とサプリメント、これまでの検査・治療結果を、分かる範囲で時系列に整理してください。

検査値や妊娠率は、年齢、治療法、採卵当たり・移植当たりなどの分母によって意味が変わります。インターネット上の平均値を、そのまま個人の見通しとして受け取ることはできません。

また、助成金は審査により決定されるもので、医療機関が受給を保証するものではありません。

この記事は一般的な医療・制度情報を整理したもので、個別の診断、治療指示、法的・行政上の受給判断に代わるものではありません。制度は年度途中でも更新されることがあります。公開時と受診時には、東京都および担当医療機関の最新の案内をご確認ください。

東京都では、不妊検査・一般不妊治療に上限5万円、生殖補助医療には2026年4月1日以降開始分から1回上限15万円の助成があります。ただし、対象・年齢・回数・開始日の考え方・申請期限が異なります。「検査や治療を始めてから制度を探す」のではなく、開始前または治療計画作成時に確認することが、申請漏れを防ぐポイントです。

不妊検査や治療、卵子凍結、妊娠前の健康管理には個人差があります。この記事の情報だけで検査・治療の開始や中止、薬の変更、緊急性を自己判断せず、気になる症状や検査結果は担当医へご相談ください。

1. 東京都福祉局「不妊検査等助成事業の概要」
   https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/shussan/funinkensa/gaiyou
   主な使用箇所：対象、上限額、年齢・婚姻要件、対象期間、申請期限／最終閲覧日：2026年8月19日
2. 東京都福祉局「東京都不妊治療費助成事業の概要」
   https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/funin-senshiniryou/gaiyou
   主な使用箇所：2026年度拡充、対象治療、助成額、回数、申請期限／最終閲覧日：2026年8月19日
3. 東京都福祉局「不妊治療費助成制度Q&A」
   https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/2026-03-26-145141-916
   主な使用箇所：助成額の計算、高額療養費、年齢・回数／最終閲覧日：2026年8月19日
4. 厚生労働省「不妊治療に関する取組」
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01_00004.html
   主な使用箇所：不妊治療の保険適用／最終閲覧日：2026年8月19日
5. 厚生労働省「先進医療の概要について」
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/index.html
   主な使用箇所：先進医療費の自己負担と保険診療部分の扱い／最終閲覧日：2026年8月19日